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2015年5月

2015年5月17日 (日)

帰還政策と子供保養プログラムはセットのはず

今朝の朝日新聞の一面に「自主避難 住宅提供終了へ 福島県調整 16年度で」とある。

私たち家族も自主避難なので人ごととはとても思えず、久々に新聞をまじめに読んでしまった。

実家を売却し長井で中古物件を購入して生活してる我が家にとって「内なる住宅問題」は解決しているものの、この4年間多くの避難者の方々と関わりそれぞれの事情を知る者としては何とも複雑な心境だ。

避難するかしないか、移住するかしないか、帰還するかしないか、どれほどなら許容できて、どれほどなら不安を感じるのか。

それは人それぞれだからどちらが正しいのか正しくないのかで二項対立に陥るのは望むところではない。

ただ唯一私がこれまでずっと感じていることは今回のことを決める前に大人達にはやるべきことがあるということ。当然現在も続く放射能の拡散を一刻も早く食い止めること。そして子供の保養体制を充実させることだ。

事故後はこの点に国中、世界中のすべての英知を結集させるべきなのに、むしろ関心をそらすかのような状況へとみな流されていく。

経済的負担も覚悟の上で自ら避難する人の多くは子供を抱えている家庭で、子々孫々にわたって厄災が降り掛かることを心配しての避難だ。

ならばその不安を解消するような国をあげての取り組みが必要ではないのか?

優先順位を間違えているのではないか?

「日本を守る」と「子供を守る」は同義のはずだがなぜこのことが分からないのだろう? この国に子供などいないかのような政策だ。

このままいけばまた原発事故はまた起こるだろう。
(それどころか今や戦争すら起こしかねない世の中になった。)

動画はチェルノブイリ事故後28年目の取り組みについてを描いたのも。25年間で線量15ミリ〜25ミリのエリアからこれだけの報告がある。

日本の帰還政策は「1年間で20ミリ」だ。

ロシア以上の取り組みが必要なはずだが。

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