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2015年7月17日 (金)

We shall overcome

    

中学校3年生の社会科公民では以下の内容について学ぶ。

問題

「衆議院の優越(衆参両院の議決が一致しない場合,衆議院により強い権限が認められている制度)」が認められているのはなぜか?

答え

衆議院には解散があり,参議院に比べて任期が短くなっている分,選挙を通じて国民の意思を問う機会が多くなるため,参議院よりも国民の意思を反映しやすいと考えられ,両院で異なった議決が行われた場合,衆議院に強い権限が認められている。

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安全保障法案、いわゆる戦争法案の審議が衆議院を通過し参議院に送られる事となった。

仮に参議院で否決されても上述した原則に則り、再び衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成があれば再可決され法案は成立してしまう。

「定められた手続きを踏んで」ということなのだろうが現状を眺めてみるとかなりの違和感を覚える。

80%の国民が今回の採決を良いとは思っておらず、内閣支持率は逆転しているとのこと。(不支持が、支持をすべての世論調査、日テレ、毎日、朝日、NHKで上回っている)

「国民の意思を反映しやすい」という理由で認められている「衆議院の優越」が今回のケースのように明らかに国民の意思とかけ離れている場合にも適応されるというところに違和感の原因がある。

そもそも現在の与党が保有している議席数は首相自ら「アベノミクスの評価こそが最大の争点」と喧伝して行われた昨年の解散総選挙の際に獲得したもので、それがいつの間にか国民を欺くかのように安保法案まで「国民の圧倒的信任を得た」=「国民の意思の反映」などとすり替えられてしまった。

(もうけ話をチラつかされて乗っかったら戦場に連れていかれるという話し。もっと言えば美人局みたいな話しだ。)

こんな経緯を見ると「衆議院の優越」まで悪用されていると感じるのは不自然ではないだろう。

そもそも憲法には

第十章 最高法規
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

とあって、明らかに憲法違反を犯している者たちが悪法制定時には自分たちが軽視するまさに“その憲法”の制度に守られて強行に法案を成立させるなんて、盗人猛々しいとはこのことではないか。

私はしっかりとした約束事がありながら狡猾なキツネのように定められたプロセスをある時は無視し、ある時は巧妙に利用しながら自らの意見を押し通そうとする輩が大嫌いだ。

それはヤクザの手口であり、ナチスの手口でもある。

まぁ、民意は世論調査ではなく選挙を通じてしか問われないのだから、政治に無関心を決め込み選挙には行かず、行ったはいいけど「アベノミクス」なるおかしなもうけ話に目がくらんで自民党を大勝させた報いがこれということだ。

充分予想できた展開だし、だからこそ自民に入れちゃいけなかったのだがそれを言ってももう後の祭りだろう。

「♯本当に止めるSEALDs」の若者達はここからの展開をどのように考えているのだろう?

法案が成立するためにはこの後参議院で審議はあるが、仮にそこで否決されても再度衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成があれば可決されてしまうのだから、衆議院に多数の議席を持つ自民・公明党議員一人一人に心変わりをさせるような戦略に持ち込むというのはどうだろう?

そもそもメディアも国民も衆議院に持ち込まれればゲームオーバーのような物言いだが、当の自民・公明党衆議院議員の皆さんは単なる頭数に成り下がって、それで自らの政治信条が全うされるのだろうか?

政治信条などないのか?

プライドはないのか?

国会議員を送り出すためには選挙資金からなにから含めて3000万円以上かかるとある人から聞いたことがある。

党則違反を起こして除名でもされ、それをふいにしたくないとでも思っているならその者は最初から政治家ではないし、そんな者ばかりではないと信じたい。

自民・公明党議員の中に潜む「良心」にアクセスし叛旗を翻してもらう。

それぞれの選挙事務所や実家に押し掛けて「あなたはどうするのか? もし頭数で終わるなら今後あなたには投票しない」と言えばいい。

メールでもいい。

毎日毎日そんな奴が来たらさすがに無視できないのではないか。

麻生太郎は1日120本ぐらいの抗議は対した事ではないと言っていたしね。

君の地元の自民党・公明党議員に問いただそう。

「Break! 3分の2作戦!!」だ。

どう?

それでだめならゼネラルストライキだ。

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